新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少した法人や個人事業者を対象とした「持続化給付金」の申請受付が、5月1日からスタートしました。
売上が前年同月比で50%以上減少している中小企業や個人事業者に対し、中小企業には最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給されるこの持続化給付金は、貸付とは違って返済の必要がなく、用途も限定されていません。
社員数名程度の小さな会社にとっては十分に「持続化」の助けになるもので申請を検討されている方も多いと思います。
わが社でも取引先と今後仕事を進めていく上で、この制度に関しては最低限の知識が必要だと思い、色々と調べてみました。
今回はその手順を簡単にですがご紹介できればと思います。
ただ業種、業態によって申請時に用意できるものは変わってくる可能性があるため、顧問の税理士がいらっしゃる場合など専門家か、商工会議所、持続化給付金の相談窓口などに相談したうえで手続きすることをおすすめします。
給付金の申請期間は2020年5月1日から2021年1月15日まで
Web上での電子申請が基本となります。
申請後、通常2週間程度で確定した給付額を記した給付通知書を発行し、申請時に届け出た銀行口座に給付金が振り込まれます。
申請手順は申請時に添付する書類を準備の上、持続化給付金ホームページの申請ボタンからメールアドレスなどを入力し、まず仮登録を行います。
入力したメールアドレスに返信メールが届きますので、それにアクセスして本登録へ進みます。
本登録でIDとパスワードを入力するとマイページが作成され、マイページに基本情報や売上額、口座情報を入力します。
この時点で通帳の写しなどの書類データのアップロードが必要となります。
パソコンを持っていない人は申請できない？
パソコンを持っていない、操作の仕方がわからない、といった事業者(の代表者)も少なくないと考えられるため、必要書類を持参してその場で担当者のアドバイスのもと電子申請ができる「申請サポート会場」も用意されています。
ただし、申請サポートは訪れる前に予約が必要なようです。
緊急事態宣言も5月14日時点で39都道府県が解除されましたが、今は可能な限り自宅・自社から電子申請する方が良いと思います。
給付対象者の要件
- 資本金の額が10億円未満、従業員数2,000人以下の中小企業
- 2019年以前から売上があり、今後も事業継続の意思がある
- 2020年1月以降、新型コロナウイルスの影響等で事業収入が50％以上減少した月がある
売上減少の原因が本当に新型コロナウイルスかどうかが判断しにくい、などこの要件に自分の会社が当てはまるのかどうか、分からない場合はどうなのかというと、
申請の際には「新型コロナウイルスの影響など」を証明する資料は一切求められないため、シンプルに「事業収入が昨年同月比半分以下になった月」があれば給付の対象になると考えておけば良さそうです。
結果として対象になる事業者が広範になると思われますが、支給までのスピード感が第一義となっているようです。
日本はマイナンバーカード登録も含め、オンライン化があまり進んでいないため、仮に証明する資料があったとしても、適切に本来の目的である事業の「持続化」のためのスピーディーな判定をすることは難しいのではないかと思われます。
このあたりは個人世帯向けの「特別定額給付金」と同様、早急な給付への考え方は一緒なのかと思います。
申請前に準備するもの
給付金申請に必要な「書類」
・事業収入が減った月の事業収入がわかる書類(売上台帳など)
・その直前の年度の確定申告書類等 (計3枚、e-Tax利用の場合は計4枚)
・その法人の口座情報(通帳表面と最初のページの見開きの画像など、またはインターネットバンキングの画像)
・個人事業主の場合は、本人確認書の写し
給付金申請に必要な「情報」
・事業収入が減った月の月間事業収入
・事業収入が減った月の前年度同月の月間事業収入
・前年度の年間事業収入
・決算月
詳しい内容や給付額の算定方式などは、持続化給付金の事務局ホームページで
調べることはできます。
また平日・休日にかかわらず毎日相談できる窓口も開設されています。
電話は大変込み合っているようですが、事業収入の計算の仕方などやや難しい内容については不支給になる前に相談してみても良いと思います。
持続化給付金のお問合せ先について
まだ要件に届かない影響が軽微な事業者も、念のため準備を
新型コロナウイルス対策の政府の対応は、今後も状況に応じて変更・新設される可能性もあります。
まだ給付金が必要ない(給付要件に合っていない)状況であっても、これからの影響によって臨機応変に動けるように、必要書類や手続きの方法をぜひ一度チェックしておいて損はないと思います。
